Part③ オープン・イノベーションによる産学・中⼩企業連携のマネジメント [講習会詳細]

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Part③ オープン・イノベーションによる産学・中⼩企業連携のマネジメント

〜新商品・新事業を共創、協創により速やかに成功するノウハウと実践事例〜

コード	tdo2020091301
ジャンル	MOT
形式	オンデマンド講座
配信について	受講期間：アカウント発行から4週間
資料（テキスト）	印刷物を郵送
ご案内事項	研究開発・新規事業を成功に導くMOT実践講座シリーズ【全6講座】（https://www.tech-d.jp/seminar/show/6182）のPart③
受講料 (申込プラン)	税込/テキスト付: 22,000円 (消費税込)

オープン・イノベーションによる産学・中小企業連携のマネジメント

●詳細

はじめに：自己紹介とイノベーションへの環境変化
　・自前主義からの脱却と「ものづくり」の変遷
　・オープン・イノベーションの位置付けと実践MOT,研究開発マネジメントとの関係

１．オープン・イノベーションと共創と協創のマネジメント
　・オープン・イノベーションとは何か（共創と協創）
　・プロダクトライフサイクルとオープン・イノベーションの必要性
　・連携を成功させるポイント：空間的・時間的ポジショニング

２．ベンチャー・中小企業と大企業の経営の違いと新事業展開
　・大企業とベンチャーの利点・欠点と相互補完
　・共創と協創のタイミングと組み合わせ
　・日本の開発系中小企業のオープン・イノベーション実践事例

３．産学官連携の考え方と展開
　・大学・産業界のオープン・イノベーションの役割と官公庁の支援イメー　ジ　
　・オープン・イノベーションを目指した産学連携のチェックポイント
　・産学官の発想と判断基準の違い

４．開発下請けからパートナー、アラインス展開へ
　・開発下請けと開発パートナーの違い
　・開発パートナー型ビジネスモデル
　・大企業と中小企業におけるパートナー型ビジネスのために

５．新事業・イノベーションにおける知財マネジメント
　・オープン・イノベーションと知的財産の意味
　・事業化へのステージと知財マネジメントイメージ
　・学官サイドが目指す特許の二つの方向
　・イノベーション型知財における価値判断の難しさと対応

まとめ：オープン・イノベーションの成功のために

【習得事項】
　１．実践オープン・イノベーション入門として初歩から実践応用(事例）までを理解できる
　２．具体的にイノベーションによる新規事業創出や知財の扱いなど発想や思考法が得られる
　３．アライアンス相手と価値を実現する「協創」、対象顧客と価値を見出す「共創」の共有ができる
　４．具体的な産学連携、ベンチャー・中小企業との連携などの注意点とノウハウなどが得られる

【講座概要】
　本セミナーでは、「実践オープン・イノベーション（O.I.）入門」として、日本の企業、特に製造業を主対象としています。MOT手法ベースのイノベーションによる、新規事業創出や知財マネジメントなどについて解説します。企業収益の源泉が、顧客価値を商品・サービスとして提供するという「プロダクト・イノベーション」の時代になりました。オープン・イノベーションには、単に一緒に行うのではなく、アライアンス相手と価値を実現する「協創」、対象顧客と価値を見出す「共創」が必要になってきます。日本の製造業が自社内に持つ研究開発機能と製造機能の蓄積という強みや知財を、大学や中小・ベンチャー企業と組み合わせることが大切です。今後のイノベーションの実践のためには、最もリスクの少ない新規事業開発手法になるといえます。

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