研究開発活動に欠かせない２つの特許業務、「研究・開発から生まれた発明の権利化」「自社の開発に支障のある第三者権利への対応」について、わかりやすさで定評のある講師が、パターン事例や公報を交えて楽しく解説します。
知的財産部門に新たに配属された方、独学で行っている特許実務を見直したい方にもおススめです。

研究者・技術者のための特許入門パック（全３講座）
＋オンラインQ&A[2024/4/22（月）開催]

講師： BS国際特許事務所　 弁理士 阿部 伸一氏

経歴： 昭和57年 松下電器産業株式会社（現パナソニック）に入社、同年9月より知的財産権センターに配属され約15年、様々な特許業務に従事。平成8年1月に退社。平成8年2月にジーベック国際特許事務所に入所。平成19年10月にBS国際特許事務所を開設、現在に至る。平成元年弁理士登録、平成17年特定侵害訴訟代理業務付記弁理士登録。平成8年4月より島根県津和野町（旧日原町）特許顧問。また、津和野町から特許権の使用許諾を受けて津和野式冬虫夏草の培養・商品化・販売を手掛ける株式会社にちはら総合研究所の代表取締役に平成17年4月より就任。 昭和57年3月　 立命館大学 理工学部 機械工学科 卒業昭和57年4月　 松下電器産業㈱入社　平成8年1月 同社退社平成8年 2月　 ジーベック国際特許事務所に入所平成8年 4月　 島根県津和野町（旧日原町）特許顧問（現在に至る）平成17年4月　 ㈱にちはら総合研究所 代表取締役就任（現在に至る）平成19年10月 BS国際特許事務所開設（現在に至る）

①技術者も押さえておくべき特許実務

1．はじめに
　(1)知財立国
　(2)特許査定率の変化
　(3)特許無効率の変化

2．製品開発と知的財産権の関わり
　(1)特許以外で関連する知的財産権
　(2)製品企画から販売までにおける知財活動
　(3)調査と発明抽出のタイミング

3．出願してから特許されるまで
　(1)出願時の留意点
　(2)出願後の発明追加
　(3)審査請求のタイミング
　(4)拒絶理由通知の受け止め方
　(5)拒絶理由通知対応時の留意点

4．自己の発明の開示にあたっての留意点
　(1)無駄無く、発明の本質を伝えるには・・
　(2)日常表現との相違点は

5．特許される発明（進歩性の考え方）

6．特許情報の読み方
　(1)公報が読みにくいのは？
　(2)「明細書」は部分読みと流し読み
　(3)「特許請求の範囲」の読み方

7．複数の公報からの情報の活用
　(1)フロントページ記載の情報から分かること
　(2)書誌情報からつかむ技術動向

8．漏れのない特許調査のノウハウ
　(1)誰が行うべき？
　(2)キーワードの検索はダメ？
　(3)完璧な検索式は？

９．抵触についての考え方
　(1)権利の生存
　(2)抵触性の判断

10．最後に ～情報活用の事例紹介～

②研究者・技術者のための特許情報の効率的な“読み方 

1. はじめに
　(1)訴訟件数と審理期間の現状
　(2)無効審判・特許査定率の変化

2. 特許の公報には何が書いてある?
　(1)「発明」に関して
　(2)「発明」以外には?

3.漏れのない特許調査のノウハウ
　(1)誰が行うべき?
　(2)キーワードの検索はダメ?
　(3)完璧な検索式は?

4.特許情報プラットフォーム(J-Plat-Pat)での検索方法
　(1)基本操作
　(2)キーワードを使った予備検索
　(3)検索項目(発明の名称、要約、公報全文など)の使い方
　(4)「AND」「OR」「NOT」の考え方と使い方
　(5)予備検索の結果から技術分類をピックアップ
　(6)技術分類の意味を知るには
　(7)技術分類を使った検索

5. 特許情報の読み方
　(1)公報が読みにくいのは?
　(2)「明細書」は部分読みと流し読み
　(3)「特許請求の範囲」の読み方

6. 権利抵触の基本的な考え方
　(1)それぞれの請求項の関係
　(2)権利範囲に入るのは?
　(3)権利範囲では無いのに侵害?

7.公開公報と特許公報
　(1)何が違う?
　(2)特許より恐ろしい公開段階の発
　(3)ウォッチング

8.複数の公報から得られる情報は?
　(1)特定の出願人に着目した場合には?
　(2)特定の技術分野に着目した場合には?

9. 特許情報の活用事例

③研究者・技術者のための特許書類の効率的な“書き方”

1.はじめに
　(1)我が国の目指す方向
　(2)特許査定率の変化

2.出願書類作成の前段階
　(1)顕在化していない発明発掘の5つの手法
　(2)不可欠な特許調査
　(3)他社特許回避からも生まれる発明
　(4)特許公報の検索(技術分類の活用)

3.特許出願から特許査定までの流れ
　(1)特許出願の流れ
　(2)出願から審査請求までの留意点
　(3)拒絶理由通知への対応ノウハウ
　(4)公開公報と特許公報のタイミング

4.明細書作成にあっての前提
　(1)発明を記載する書類(特許請求の範囲、明細書、図面、要約書)
　(2)満たすべき法律的要件とは?

5.特許請求の範囲の記載
　(1)形式の異なる表現方法(独立請求項と従属請求項)
　(2)権利範囲の考え方の原則
　(3)権利範囲の考え方の例外
　(4)請求項を複数作る意味は?

6.技術内容の表現(日常表現との相違点は?)
　(1)日常表現の曖昧さ
　(2)意外と知らない曖昧表現

7.明細書に記載すべき項目
　(1)どんな項目を記載しなければならないか
　(2)重要な項目と手抜きできる項目

8.明細書には何を何処まで詳細に記載すべきか
　(1)住所論
　(2)美人の定義論
　(3)天秤論
　(4)双子の姉妹論
　(5)比較級最上級論

9.明細書記載にあたっての留意点
　(1)多くの実施形態を記載すべき?
　(2)複数の実施形態を記載する上での留意点
　(3)ノウハウは記載すべきでない?
　(4)記載すべきことと記載してはいけないこと

10.判例から考える明細書作成上の重要ポイント

11.その他の重要ポイント
　(1)広い強い権利をとるために重要なポイント
　(2)先行特許調査の意義と調査手法
　(3)弁理士の能力を有効に活用するには