このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 プラントベースフードの新開発と長期ブランド化のための知財戦略および事例分析 [講習会詳細] | テックデザイン
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PBFの製品開発・ブランディングに取り組む技術者・管理職へ! ブランディングのメリットおよびその戦略の基本を解説した後、PBF分野に特化した内容として、いかに特許を権利化し活用するかの手法とその根拠となる官能評価のポイントを、具体的事例を通じてご紹介します。

 

プラントベースフードの新開発と長期ブランド化のための知財戦略および事例分析

 

コード tds20240725h1
ジャンル 食品
形式 オンラインセミナー(Live配信)
日程/時間 2024年 7月 25日(木) 13:00~17:00
配信について 見逃し配信もあります(視聴期間は10日程度)
資料(テキスト) 電子ファイルをダウンロード
受講料
(申込プラン)

通常価格: 36,300円 (消費税込)

早割価格: 29,040円 (消費税込)

PDF+カラー製本テキスト : 39,600円 (消費税込)

 

プラントベースフードの新開発と長期ブランド化のための知財戦略および事例分析

●講師

特許業務法人ナビジョン国際特許事務所 代表弁理⼠ 石川 克司

2003年に弁理士資格を取得後、特許事務所での勤務を経て2023年よりナビジョン国際特許事務所 代表弁理士を務める。大阪工業大学知的財産学部 非常勤講師(2013 年-現在)。知的財産権に関連して、国内および外国での商標・意匠の権利取得及び調査関連業務のほか、審判事件・訴訟事件にも多数関与。

●講師

弁理士法人ナビジョン国際特許事務所 顧問弁理士 春名 真徳

神⼾大学大学院医学系研究科 保健学専攻 博⼠前期課程修了。 臨床検査技師及び弁理⼠の資格を取得し、2024 年からナビジョン国際特許事務所にて執務。専門誌『⾷品と開発』にて「機能性⾷品開発のための知財戦略 ⾷品用途発明の最新報告」(2018 年1 月号より)を連載する。

●詳細

【第1部】PBFにおけるブランド戦略と商標権・意匠権の活用
  Ⅰ.プラントベースフードのブランド化
   1.ブランド化のメリット
   2.ブランド化すべき理由と効果的なブランド戦略
  Ⅱ.商標・意匠を活用したブランディング戦略
   1.ブランディングに活かす意匠法特有の制度と活用法
   2.「免疫関連」、「乳酸菌」、「睡眠」に関する商標登録の事例紹介
    →部分意匠、関連意匠、秘密意匠などの事例紹介
   3.長期ブランド化の段階的な権利化戦略
   4.プラントベースフード分野における商標出願事例と、得られる教訓
    →本命の権利化が難航した事例から、権利化成功に導くための手立てを受講者の方と意見を出し合って、考えます。

【第2部】PBF分野における特許権の活用
  Ⅰ.特許の権利化と活用の基礎
   1.食品業界における特許のタイプ別活用法(配合特許、生理活性/風味改善の用途発明)
   2.PBF分野での新規事業と効率的な権利化法
   3.官能評価試験に関する裁判例のポイントと現状の対応策
  Ⅱ.PBF分野における注目すべき特許事例
   1.PBF分野の特許調査結果の俯瞰と、業界注目の特許事例
   2.商品/原料の開発切り口を定め、切り口に沿った特許権の権利化と活用
  Ⅲ.PBF分野の特許における官能評価試験の留意点
   1.食品分野の官能評価試験に関する裁判例
   2.裁判例を踏まえた官能評価試験の留意点

<習得知識>
 ・競合を排除し、且つ、消費者にアピールするための知財活用法を学ぶことができる。
 ・ハム/ソーセージ等の食品事例から、意匠権・商標権の効果的な活用法を学ぶことができる。
 ・PBF分野の特許調査結果から、業界の特許状況を俯瞰し、自社開発に活かすことができる。

<講義概要>
食品開発展2022出展社プレゼン及び2023年5月弊社実施PBFセミナーにて好評頂いた内容をアップデートしてお伝え致します。PBF関連の知財権利化が進んでおり、新規事業立ち上げや新規参入でのビジネスが活発化しています。
第1部では、知財権ミックス戦略の観点から、意匠権や商標権をフル活用し、ブランドの立ち上げから育成に向けたメソッドをお伝え致します。また、商品のブランド化には、戦略的な権利取得が有効であることから、事例を用いて、効果的な権利化戦略を説明します。
第2部では、講師が行ったPBF分野の特許調査に基づき、業界に影響を与える特許解説や、開発に資する戦略をお伝え致します。
PBF分野の特許事例では、美味しさや食感等に関する官能評価試験が頻用されています。これまでに官能評価試験の客観性が争われた裁判例が複数あり、現在でも情報提供や異議申立において、官能評価試験の客観性は攻撃の対象となることが多くあります。社内での官能評価試験の運用を点検する機会になるよう、留意点と参考になる官能評価試験の例を説明致します。



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