このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 【Zoomセミナー】強い特許明細書の作成と拒絶理由通知対応のポイント [講習会詳細] | テックデザイン
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強い特許=良い発明、とは限りません。明細書のまとめ方次第で強くも弱くもなります。本講座では、講師の特許庁やTLOでの豊富な経験をベースに、強くて拒絶され難い明細書の作り方と、拒絶理由を覆すポイントを解説します。

【Zoomセミナー】
強い特許明細書の作成と拒絶理由通知対応のポイント
~元特許庁審査長・審判長が教える審査側の判断手法と考え方~

【日 程】

2020年10月29日(木) 13:00~17:00

      ※見逃し・復習用として、配信動画の録画をご視聴いただけます
【会 場】

各自PC(オンラインでの受講となります)

【受講料】

31,000円(税込/テキスト付)

【テキスト】

印刷・製本したものを郵送



【Zoomセミナーとは】
◆Web会議ツールの「Zoom」を利用したオンライン講座です!
 「東京への出張が難しい」

 「交通費がもったいない」
 「他の予定もあり、会社を抜けられない」
 「自席や自宅でリラックスして受講したい」といった方々にお勧めです。

【お申込に際してのご案内】
◎申込期日:4営業日(休み:土日祝日)前の正午までとなります
 ※直前の申込ですとテキストの発送が間に合わない場合がございます。予めご了承ください。
 ※直前の申込の場合は、講習会終了後にテキストを送付させていただきます。
◎視聴方法:会議室URLなどはメールでご連絡します

◎テキスト:印刷・製本したものを郵送
◎講習会開始時刻の10分前頃より視聴サイトへのログインが可能です
◎本講座で使用されるテキスト資料の著作権は講師に帰属します
 権利者の許可なく複製、転用、販売などの二次利用をすることを固く禁じます
 また、講義の録音、録画などの行為を禁止いたします


【お申込の前のお願い】
ご使用のPC・通信回線にセキュリティなどの制限がある場合、
Zoomを利用できない場合があります。
事前に下記のサイトにて、Zoomの接続・利用についてご確認ください。

・テスト画面: 『Zoomをテストする』

※Zoomアプリをインストールせずに、WEBブラウザでのご視聴も可能です

講師: 国立大学法人山口大学 大学研究推進機構 知的財産センター東京所長 佐田 洋一郎先生

経歴: 1970年 通商産業省入省、その後特許庁出向。1976年より特許庁審査官(土木,建築,事務機器,農水産)を担当。1996年より、特許庁審査部審査長、審判部審判長、審判部部門長を歴任。2004年山口大学教授・研究推進機構知的財産センター長、2014年山口TLO取締役(兼任)で、知財教育並びに特許の取得・活用・移転に従事、現在に至る。大分県ビジネスプラングランプリ審査委員、中国経済産業局「特許等取得活用支援事業」選定委員長、経済産業省「産学連携評価モデル実証事業」審査委員、文科省OPERA、オープンイノベーション事業の審査委員、内閣官房知的財産戦略本部委員などを歴任。

Ⅰ. 1500億円と3000人を投下して国が運用する産業財産権制度の狙い
 1. そもそも産業財産権制度とは
 2. 産業財産権を守る本当の意味

Ⅱ.出願前に知っておきたい審査官の判断手法
 1. 審査で使っている「引き算」という思考と審査の具体的手順
 2. 開発やモデルチェンジに活かせる「引き算」裏返しの足し算(組合せ)手法
 3. 足し算発明の進歩性判断の目安

Ⅲ.出願した特許等の書類の全体の流れをつかんでおこう
 1. 国内出願(特許、実用、意匠、商標)
 2. 国際出願(PCT他)

Ⅳ.特許契約に重要な強い特許、弱い特許の見極め方
 1. 強い特許とはどんな特許
 2. 強い特許、弱い特許の判別法

Ⅴ.強い特許明細書を作るノウハウ
 1. 戦闘機能と広報機能を発揮する明細書作り
 2. 権利化に有効な、自社発明の特徴の見つけ方
 3. 構成要素削減と技術の上位概念化による特許の強化法
 4. 頼れる弁理士の見分け方

Ⅵ.技術の中味だけではない【拒絶されにくい明細書】作成のポイント
 1. 審査官を前のめりにさせる発明を生み出した背景や課題の丁寧な説明
 2. 審査官が拒絶しにくい定量的効果ではなく定性的異質効果の威力
 3. 拒絶理由に強い明細書とは

Ⅶ.拒絶理由を覆す手法
 1. 拒絶理由通知を打った審査官の本意を読み解く
 2. 意見書より補正書を重視する審査官の行政効率行動
 3. 失敗しない手続き補正書作成のポイント
 4. 審査官面談で良い結果を得る為にすべき大事なこと
 5. 必ず役立つ審査官の効率的検索手法

Ⅷ.すぐに実践できる製品開発に沿った知財ガード体制の構築法
 1. モノの特許
 2. 製造方法の特許
 3. 製造装置の特許
 4. 方法の特許
 5. プログラムの特許

Ⅸ.あなたの業界にも関係するIoT関連発明を審査官はどう判断するのか、具体的事例で分析
 1. 発明の成立性
 2. 発明の新規性
 3. 発明の進歩性
 4. IoT関連発明の技術思想のまとめ方と出願法

Ⅹ.知財専門家も目からウロコの中小企業の知財の有効活用術
 1. 収益の悪かった社内既存製品の改良点を特許化で高収益に
 2. ガリバー企業のマーケットに乗り込んだベンチャーの巧みな特許戦術
 3. 地方小企業の既存商品を大学の研究成果の注入で差別化を図り海外展開を…

Ⅺ.最後に是非お伝えしたいモノマネ排除に有効な「不正競争防止法」の活用法

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<講師の言葉>
 「敵を知り己を知れば百戦危うからず」という兵法の極意があります。皆さんも入社試験の際は会社情報を真剣に集めたのではないでしょうか。この情報調査が正に「敵を知り」です。これは特許出願においても同様ですが、実際には情報収集があまりされていないのが現実です。発明が生まれると急いで出願書類をまとめて特許庁に提出し、そして拒絶理由通知が来ると慌てて対応する企業がほとんどです。本来は拒絶理由通知がきても、慌てずにその真意を見極め、引用文献を吟味して補正を行うべきですが、ただ意見書で自説を長々と述べて満足している出願人が少なくありません。忙しい審査官にとって、それらの主張に耳を傾けている暇はありません。大切なのは、どう修正(補正)したかです。審査官はとにかく早く処理をしたいという心情であることを知っておけば、対応法がわかります。その方法に則り補正すれば、審査官もなんとかしてあげられないかと思うようになるはずです。したがって、特許書類の作成は、独りよがりの作成は禁物で、会社として戦略を練り、審査官に味方になってもらえるような明細書作りを心がけることが重要です。
 本講座ではそのポイントをお伝えしますので、知財担当者のみならず、発明者(技術者・研究者)にも有益な情報になると思います。また今後は全ての分野においてIoTが絡んできます。その審査の考え方がH30年6月に特許庁から発表されたので、この機会に紹介します。知っておくと、発明の発掘や明細書にまとめる際に参考になると思います。



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