このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 【Webセミナー】事例にみる共同研究/開発のトラブル防止策&解決策 [講習会詳細] | テックデザイン
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企業同士または大学と企業での共同研究/開発における利益の最大化&リスクの最小化を実現する契約やトラブル解決策について失敗および成功事例をあげて解説。更に産学間の新たな争点など最新の時流も紹介。


【Webセミナー】
事例にみる共同研究/開発のトラブル防止策&解決策

~不実施補償や発明の帰属、技術流出などに対処した契約書の書き方~

【日 程】

2021年1月19日(火) 14:00~17:00

 

※見逃し・復習用として、配信動画の録画をご視聴いただけます

【会 場】

各自PC(オンラインでの受講となります)

【受講料】

19,800円(税込/テキスト付)

【テキスト】

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                               本セミナーはストリーミング配信(Vimeoを利用します。
                               お申込に際してはTech Design Annexにて詳細をご確認ください。
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                              https://tech-d.jp/column/about/


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講師:萬 秀憲
   よろず知財戦略コンサルティング 代表、医学博士(元 大王製紙株式会社 知的財産部長)

経歴:花王(株)にて商品開発研究に従事(入浴剤バブ等を開発)、東京研究所室長、栃木研究所室長など。1999年 大王製紙(株)入社 家庭紙開発部長、2005年よりH&PC事業部知的財産部長、執行役員、参与を歴任し2020年1月に退職。大王製紙㈱に入社当初は年間35件の特許出願数だったのを、様々な施策を行い、入社1年目には52件、2年目には116件、3年目には186件、4年目には282件、5年目には335件まで大幅に増やし、特許登録件数も年間300件以上となった活動を主導した実績がある。

0.はじめに
  ・企業の共同研究契約担当者に「逆風」が吹いている
  ・産学連携体制モデルの変化 ~組織vs組織へ~
  ・共同研究/開発は成功の確率が低いプロジェクト
  ・共同研究/開発の構図

Ⅰ. 民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約における
                    チェックポイントとトラブル未然防止策の基礎
 1.共同研究/開発の着手前に十分検討しておくべきこと
 2.共同研究/開発契約書の一般的構成と留意点及びその実例
 3.トラブル事例紹介
  (1)契約書がなかったため自社技術流出してしまった例
  (2)安易に特許を共有化してしまい第三者への実施許諾に横槍が入った例
  (3)ノウハウを特定せず提供してしまったため特許の持分が不利になった例
  (4)相手方他部門でノウハウが利用されてしまった例
  (5)サンプルが流出してノウハウまで解析されてしまった例
  (6)相手先の技術者が退職しライバル会社に転職してしまった例
  (7)相手の分まで費用を負担せざるを得なくなった例
  (8)自社の独自技術開発にもかかわらず共同研究開発関連の共有になった例
  (9)研究成果を相手先に勝手に特許出願されてしまった例
 4.大学の契約書雛形の多様化の現状
 5.大学・企業間の契約交渉が難航する課題に関する事例紹介
  (1)発明の帰属
  (2)学生の立場
  (3)経費
  (4)研究成果の公表
  (5)不実施補償
  (6)新たな審査ポイントへの理解の溝

Ⅱ. 大学・企業間、民間企業間の共同開発契約における
                         トラブルと解決策に関する事例研究
 1.大学・企業間の共同開発に関する事例研究A
  (1)大学教員と企業開発研究者の出会い    
  (2)秘密保持契約書の締結          
  (3)共同開発テーマの創出
  (4)難航した共同研究契約(半年間のストップ)  
  (5)問題先送りの共同研究契約書の締結  
  (6)特許出願のネタ誕生
  (7)特許共同出願契約書の締結          
  (8)難航する商品化                
  (9)共同開発商品の上市
 2.大学・企業間の共同開発に関する事例研究B
  (1)大学教員と企業開発研究者の出会い    
  (2)学術指導契約書の締結          
  (3)共同研究契約書の締結
  (4)特許共同出願契約書の締結          
  (5)共同開発商品の上市
 3.民間企業間の共同開発に関する事例研究A
  (1)A社がB社に開発テーマを提示       
  (2)B社がA社にアイデアを提示       
  (3)A社が共同開発契約書案を提示
  (4)B社が修正案を提示               
  (5)協議の末、共同開発契約書を締結   
  (6)共同開発難航
  (7)B社単独特許出願が公開           
  (8)A社がB社に抗議              
  (9)協議のうえ、トラブル解消
 4.民間企業間の共同開発に関する事例研究B
  (1)順調に共同開発契約書締結         
  (2)共同開発は順調に成果を得、共同で特許出願   
  (3)商品化は難航
  (4)トラブル発生                    
  (5)延々と続く協議                 
  (6)やっとトラブル解消

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<講義概要>
 オープンイノベーションを志向した共同研究/開発を成功させるためには、共同開発を実施する前に関係者を含めてお互いの立場の違いを十分認識しておくことが必須です。また、契約実務においては、お互いの立場の違いを十分認識したうえで、当事者各々が利益の最大化、リスクの最小化を達成するように工夫し、バランスをどうとるかがポイントです。
 本講座では、民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎を学習したうえで、大学・企業間の共同開発に関する事例研究、民間企業間の共同開発に関する事例研究を通じて、実践的な解決策(バランスのとり方やリスク回避法など)を学びます。
 研究開発活動にどのように知財戦略を活用したら良いのかと迷っている研究者・技術者や、研究開発部門への効果的な知財戦略の展開に悩んでいる知財担当者にお勧めの講習会です。



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