このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 他社特許の調査・侵害対策のポイントと 将来有効な自社出願特許の強化ノウハウ [講習会詳細] | テックデザイン
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他社の特許侵害を回避し、自社特許出願をより多く有効化するためには、特許担当者にアウトソーシングするのみならず技術者自身も『発明者』として特許に関わることが不可欠です。外国含む特許の基礎知識に加え、適切かつ具体的な特許調査・侵害対策および出願ノウハウを初心者でもわかりやすく講義します。


知らなかったでは済まされない! R&D技術担当が押さえておくべき
他社特許の調査・侵害対策のポイントと
将来有効な自社出願特許の強化ノウハウ

【日 程】

2021年10月26日(火) 10:30~16:30

【会 場】

Zoom配信(Webセミナー)

【受講料】

33,000円(税込/テキスト付)

【テキスト】

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【備 考】

アーカイブ配信:あり

 

※見逃し・復習用として、配信動画の録画をご視聴いただけます
※当日ご都合が合わなくても、録画のみのご受講も可能です



                          本セミナーは「Zoom」を利用します。
                          お申込に際してはTech Design Annexにて詳細をご確認ください。
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講師: 栗原光技術士事務所 代表/技術士(化学部門・総合技術監理部門)
    栗原 光一郎

経歴: 1984年 北海道大学大学院 理学研究科 化学第二専攻 修士課程修了後、日立金属(株)に入社。主に電子部品の製造プロセスの研究開発に従事し、携帯電話用セラミック積層部品の製造プロセスの設計・開発・量産化、主要携帯電話メーカへの部品供給、軟磁性材料・部品に係る特許出願~権利化及び他社特許調査・対策を担当。2018年に栗原光技術士事務所を開業。(ホームページ: https://kurihara-ce.com )1999年にプロセス開発製品「デュアルバンド携帯電話機用アンテナスイッチモジュール」にて日刊工業新聞十大新製品賞、2007年に「ガラスセラミックス複合基板」(特許第3369780号)にて筆頭発明者・明細書作成者として発明協会中国経済産業局長賞をそれぞれ受賞。

Ⅰ. 特許の基本/知らなかったでは済まない他社特許侵害
 1.特許法と特許制度
  ①日本出願と外国(PCT)出願
  ②優先権出願
 2.出願から権利化までの手続き・流れ
 3.侵害/非侵害の判断の仕方(対比表とオールエレメントルール)
 4.技術文献・情報としての特許文献

Ⅱ. 他社特許調査
 1.製品・技術のフェーズで異なる調査の目的と調査範囲
  ①開発初期:技術動向調査
  ②開発段階:<自社の>出願前調査
  ③開発段階:<自社技術・製品が、他社の>権利侵害(侵害予防)調査
  ④開発終期~製品化後:<他社登録特許の>無効資料調査
 2.特許分類と検索式
 3.特定特許の出願各国(ファミリ)での審査状況の確認

Ⅲ. 他社特許対策
 1.継続的に発行公報のチェック
 2.公開段階での対策
  ①対比表の作成・該非判断
  ②回避可否の判断
  ③特許庁への情報提供による無障害化(日本、中国、米国の事例)
 3.登録後の対策
  ①無効資料調査
  ②実施許諾申し入れのための調査
 4.日常の対策:公証役場での確定日付取得
  ①新製品生産の計画、工場の設計図面等の文書<先使用権主張>
  ②開発製品そのもの、製造のための文書、検査データ、など

Ⅳ. 自社出願特許への反映
 1.競合・先行他社特許を知って、自社技術を議論
 2.自社出願~登録特許があっての他社対策(「秘匿」の限界)
 3.先願主義:(他社より)1日でも早い出願
 4.優先権出願の効果的活用
 5.臨界的意義について
 6.実施可能要件について

Ⅴ. まとめ

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<本講座での習得事項>
 ・特許制度の基本
 ・特許侵害の考え方の基本
 ・特許調査と対策の基本
 ・将来有効な特許出願への考え方

<講義概要>
 製造業、特に研究開発部門の技術者がせっかく特許出願を行っても、有効な権利に至らない。この原因は、技術者が「自身が発明者」であることを認識していないことに起因します。
 技術系新人教育の特許についての集合研修や、特許担当者/特許事務所任せ、あるいはOJTでの業務遂行の域を出ていない『実務』としての特許調査・対策、そして『ノルマ』と化した特許出願などでは、発明者としての当事者意識を身に着けることは困難です。しかしながら、技術者本人が特許制度の基本を理解し、適切な特許調査・対策を行った結果、はじめて有効な特許出願を可能とするものと考えます。
 本講座は講師の新製品のプロセスエンジニア及び特許担当者としての経験に基づき、技術者自身の成果を将来有効な権利(登録特許)とするノウハウを詳解します。特に、他社特許の調査と対策のポイント、および自社出願特許の内容強化のためのポイントを具体的に説明いたします。


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