このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 拒絶理由通知への対応手順と勘どころ [講習会詳細] | テックデザイン
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拒絶理由通知がきてから慌てることがないよう、また、事業に必要な権利範囲を確実に取得できるよう対応方針の立て方、審査官の判断の妥当性の検討の仕方、補正書・意見書の作成ポイントまで解説します。


拒絶理由通知への対応手順と勘どころ

【日 程】

2022年12月2日(金) 13:00~17:00

【会 場】

当社Webサイトから配信(Webセミナー)

【受講料】

早期申込割引を実施しています。

 

通常    :33,000円(税込/テキスト付)

 

早期申込割引:26,400円(税込/テキスト付)

 

※10/2(日)までにお申込みいただいた方が対象です

【テキスト】

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【備 考】

アーカイブ配信:あり

 

※当日ご都合が合わなくても、録画のみのご受講も可能です。



                           本セミナーはストリーミング配信(Vimeoを利用します。
                           お申込に際してはTech Design Annexにて詳細をご確認ください。
                                 ※Tech Design Annexは株式会社テックデザインが運営する総合情報サイトです。

講師: よろず知財戦略コンサルティング 代表、医学博士  萬 秀憲

経歴:花王(株)にて商品開発研究に従事(入浴剤バブ等を開発)、東京研究所室長、栃木研究所室長を務める。1999年 大王製紙(株)入社、 家庭紙開発部長、2005年よりH&PC事業部知的財産部長、執行役員、参与を歴任し2020年1月に退職。特許権利化では、課題・作用効果・構成の3点セットによる特許査定率の向上に取り組み90%を超える特許査定率を実現した。更に、知財高裁で特許庁の判断を覆して特許査定を勝ち取るなど、正当な権利を得るために様々な取り組みを進めた。また通常業務として審査官、審判官との面接審査を多数実施すると共に次のような経験から特許庁審判官、審査官についての深い見識をもつ。
・2005年~2019年、大王製紙(株)において、会社と特許庁審査部との意見交換会を毎年実施。             
・2006年~2019年、紙パルプ技術協会特許委員会へ参加し、業界と特許庁との意見交換会、特許セミナー等
          を毎年実施。
・2010年~2012年、日本知的財産協会特許委員会と特許庁、裁判所との意見交換会に参加。同委員会からの派遣で、特許庁審査官の中堅研修、特許庁審判部「審判実務者研究会」(当初は「進歩性検討会」)等に参加。

1.特許出願から登録までのフローの確認
 (1)特許出願から登録までのフロー
 (2)特許要件の確認
   ①特許法上の発明(特許法第29条柱書)
   ②産業上の利用可能性(特許法第29条柱書)
   ③新規性(特許法第29条第1項)
   ④進歩性(特許法第29条第2項)
   ⑤先願(特許法第39条)
   ⑥拡大先願(特許法第29条の2)
   ⑦記載要件(特許法第36条)
   ⑧単一性(特許法第37条)
 (3)拒絶理由通知とは
   ①最初の拒絶理由通知
   ②最後の拒絶理由通知

2.対象案件の背景の確認
 (1)事業状況を確認する
 (2)技術開発状況を確認する
 (3)競合他社の状況を確認する

3.拒絶理由通知の検討
 (1)審査官の認定・判断は妥当かどうか検討する
   ①本願発明の認定は妥当か?
   ②引用発明の認定は妥当か?
   ③本願発明と引用発明の一致点・相違点の認定は妥当か?
   ④相違点に関する判断は妥当か?
   ⑤記載要件に関する判断は妥当か?
 (2)取りたい権利範囲はどこか確認する
   ①絶対取りたい範囲は?
   ②できれば取りたい範囲は?
 (3)取れそうな権利範囲はどこか検討する
   ①間違いなくとれそうな範囲は?
   ②難しそうだがチャレンジすべき範囲は?
   ③あきらめざるを得ない範囲は?

4.対応方針の検討
 (1)審査官の認定・判断が妥当と考えられない場合:審査官との面接
 (2)審査官の認定・判断が妥当と考えられる場合:補正書の検討

5.審査官との面接
 (1)面接審査によるメリット
 (2)まずは審査官を知る
 (3)面接前の準備
 (4)審査官との面接の勘どころ
 (5)面接後の対応

6.補正書・意見書の作成
 (1)補正の基礎
 (2)意見書の基礎
 (3)拒絶理由に対応した補正の勘どころ
 (4)拒絶理由に対応した意見書の勘どころ

7.拒絶理由通知がきてから慌てることがないようにするための明細書作成の際の留意点

8.外部特許事務所の弁理士とのやり取りで留意すべき点

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【講義概要】
 本講座では、より広い権利範囲を、より有利に、より確実に権利化するために、拒絶理由通知への対応の仕方について、多角的に解説します。
 拒絶理由別割合は、進歩性40%、新規性21%、明確性要件21%、サポート要件8%となっており、進歩性に関しては最近10年間定着してきた新しい考え方をしっかり理解しているかどうかで、結果が大きく異なってきます。
 また、より広い権利範囲を取得するためには、拒絶理由に対して意見書でしっかり反論することが必要ですが、審査官がどう判断しているかをよく知ることが大切です。
 更に、大きな成果をあげている会社もある「審査官との面接審査」の活用についても紹介します。

【習得できること】
 ●拒絶理由への対処方法の基本を理解できます。
 ●審査官の審査の考え方を理解できます。
 ●拒絶理由を覆して広い権利範囲を獲得するポイントをつかむことができます。


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