自社事業における要素技術が既知事項であったとしても、既知事項どうしの組合せでも新規な「発明」として特許権を取得することができる可能性があります。本講座では既知事項から特許化する考え方と強い特許について解説します。

既知事項をヒントにした特許出願戦略と強い特許の生み出し方

講師：廣田弁理士事務所 北里大学大学院非常勤講師 廣田浩一　氏

経歴： 山梨大学　工学部　卒業。ヘキストジャパン株式会社（現；サノフィ株式会社）医薬総合研究所、福村国際特許事務所、太陽国際特許事務所を経て山の手合同国際特許事務所を設立。代表弁理士として2022年まで活躍。2022年6月より伊東国際特許事務所と合流し所長代理・弁理士に。日本知財学会、日本ライセンス協会などに所属。化学・バイオ知財判例年鑑2012～2019、裁判所による特許法解釈　などの著書がある。

１．「発明」とは何か
　　・「発明」は技術に関する物語（決して難しいものではない）

２．既知事項に基づく「発明」の発想と特許化
　　・丸太を角材に変更して特許可能？
　　・切り餅の周囲に溝を設けて特許可能？
　　・特許化に際して知っておくべき「発明」の新規性・進歩性の考え方
　　・既知事項をヒントにした特許化の事例
　　・既知事項をヒントにした特許化の発想法

３．競争優位のためのビジネスツールとしての特許
　　・他社ビジネスに影響を与える自社特許のあり方

４．強い特許とは何か
　①広い特許・狭い特許と「強い特許」との関係
　　・特許取得が容易であること
　　・発明の新規性・進歩性が担保されていること
　　・明細書等の記載要件が担保されていること
　　・サポート要件、実施可能要件、明確性要件について
　②権利活用が容易であること
　　・文言侵害
　　・均等侵害の成立性
　　・均等侵害不成立のリスク
　③侵害立証が容易であること
　　・明細書の記載と特許権者の責任リスク
　④無効化され難いこと
　　・官能評価の客観性
　⑤後願を排除可能であること
　⑥ノウハウの流出がないこと
　⑦先発企業の特許出願戦略
　　・後発企業の特許出願戦略
　　・共同出願の場合の考え方
　　・水平型・垂直型・産学連携型
　　・特許出願に際しての検討事項
　

　　　　　　　　※簡単な演習あり、名刺交換・個別質問ができます