このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 トラブル事例から考察!共同研究/開発契約をフェアに進めるための 事前準備と契約書類のチェックポイント [講習会詳細] | テックデザイン
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メーカー、特許事務所、国立大学、公立機関、私立大学にて、産学公における多数の契約業務を担ってきた講師が、契約を公正かつスムースに進める上での実務ポイントを、トラブル事例や自身の経験も踏まえ、わかりやすく解説。


トラブル事例から考察!
共同研究/開発契約をフェアに進めるための
事前準備と契約書類のチェックポイント

【日 程】

2023年12月8日(金) 10:30~16:30

【会 場】

Zoom配信(Webセミナー)

【受講料】

36,300円(税込/テキスト付)

【テキスト】

PDFデータのダウンロード

【備 考】

アーカイブ配信:あり

 

※当日ご都合が合わなくても、録画のみのご受講も可能です。



                          本セミナーは「Zoom」を利用します。
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講師: 大阪工業大学 知的財産アドバイザー 開本 亮

経歴: 1980年京都大学工学修士取得後、日立製作所原子力事業部、島津製作所知的財産部担当部長を経て、2011年京都国際特許事務所・副所長、2013年同志社大学研究開発推進機構准教授、2014年神戸大学連携創造本部知財部門長・教授に就任。この間、1994年京都大学論文博士、2006年弁理士及び技術士登録、2007年特定侵害訴訟代理業務付記登録、2009年仲裁人検定特定会員(特許)登録、2011年神戸大学法学修士(知的財産法)、2012年神戸大学経営学修士(MBA)。公益財団法人京都高度技術研究所のコーディネータを経て現職。特許庁知財戦略デザイナーを兼務。所属学会は、研究・イノベーション学会、日本知財学会、RA協議会。 

Ⅰ 技術契約
 1.技術契約の種類・締結時期・役割はどのようなものか?
 2.技術契約は誰が主体となって締結すべきか?
 3.技術契約はどちらが原案を作成すべきか?

Ⅱ 秘密保持契約
 1.トラブル事例(ハネウエル vs. ミノルタカメラ事案を考える)
 2.締結前に実施・確認しておくべきこと・・・自己の技術情報の保全と
   コンタミネーション防止が重要。
 3.No-Obligation情報の重要性・・・秘密保持契約は締結しないのが最善の方策である。
 4.秘密保持契約の雛形とチェックポイント・・・いかに「地雷」を発見するか。
 5.秘密保持契約の締結交渉事例・・・いかに「地雷」を回避するか。

Ⅲ 共同研究契約
 1.トラブル事例(東京都立産業技術センター vs. 東京工業大学事案を考える)
 2.共有における有体物(例えば物品)と無体物(例えば特許)の相違点・・・民法・
   特許法との関連
 3.締結前に実施・確認しておくこと・・・共同研究の目的、成果の利活用、リスク分析
 4.共同研究契約の雛形とチェックポイント・・・いかに「地雷」を発見するか。
 5.共同研究契約の締結交渉事例・・・いかに「地雷」を回避するか。

Ⅳ 共同出願契約
 1.トラブル事例(マイテック vs. 昭和大学准教授事案を考える)
 2.共同出願契約の法律事項・・・特許法との関連
 3.共同研究契約と共同出願契約の違い
 4.共同出願契約の雛形とチェックポイント・・・いかに「地雷」を発見するか。
 5.共同出願契約の締結交渉事例・・・いかに「地雷」を回避するか。

Ⅴ ライセンス・実施契約
 1.トラブル事例(本庶佑教授vs.小野薬品工業事案を考える)
 2.ライセンス・実施契約の法律事項
 3.契約主体の違いによる対応
 4.複雑なライセンス・実施契約への対応・・・タームシートの活用
 5.ライセンス・実施契約のチェックポイント・・・いかに「地雷」を発見するか。
 6.ライセンス・実施契約の締結交渉事例・・・いかに「地雷」を回避するか。

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【講演概要】
 知的財産は国内外での企業競争力を決定づける重要な因子になりつつあり、その中で、オープンイノベーションの重要性が認識されつつある。したがって、企業にとって、産・産連携や産・学連携による共同研究/開発は欠かせないものとなっている。しかしながら、これらに関する技術契約は、企業の理系研究者・技術者にとって、とっつきにくく、苦手とする分野である。
 そこで、本講演では、代表的な技術契約である【秘密保持契約】、【共同研究契約】、【共同出願契約】、【ライセンス・実施契約】について、まずトラブル事案を概観して何が問題となったのかを確認し、その後、基礎的な法律事項をレビューし、契約の前段階から締結までの注意点やポイントを解説する。また、トラブル事案が実際に発生した場合の状況を想定しながら、経済産業省モデル契約書も参照しつつ、そのフェアな対処方法を実践的に学ぶこととする。


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