このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 知財(特許)棚卸・価値評価と放棄判断のやり方 [講習会詳細] | テックデザイン
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保有特許の価値の見極めは、適切な放棄判断のみならず、特許網の補強や特許利用範囲の拡大、さらには出願・権利化実務の高度化など戦略的な知財マネジメントを可能とします。本講座では、企業での研究および知財業務の経験豊富な講師が、知財(特許)棚卸の考え方、実施手順と留意点を紹介します。

 

知財(特許)棚卸・価値評価と放棄判断のやり方

 

コード tds20240717k1
ジャンル 知財
形式 オンラインセミナー(Live配信)
日程/時間 2024年 7月 17日(水) 13:30~16:30
配信について Live配信に加え【見逃し配信】も実施します。当日の受講が難しい場合は見逃し配信をご視聴ください(配信期間は10日間程度)
資料(テキスト) PDFデータのダウンロード
ご案内事項 ★当日は、講師にご質問いただけます。
受講料
(申込プラン)

オンライン受講: 24,200円 (消費税込)

 

●講師

加藤弁理士事務所 代表 弁理士 ((元)花王株式会社 知的財産センター長)  加藤 実

食品系化学企業での研究経験を経て特許事務所に勤務後、2000年に花王株式会社へ入社。その後、知財センター長、知財主幹等を歴任。2019年に加藤弁理士事務所を開業。特許事務所では国内外の特許出願・権利化・異議申立・無効審判・審決取消訴訟・侵害訴訟等を担当。企業では知財マネジメントの立場から、研究開発部門の知財教育、知財戦略の策定と遂行、国内外での知財権の管理・活用等を主導。知財実務経験30年超。主な著書は、【後発ならではのメリットと後発でも勝てる特許戦略,研究開発リーダー(2022年)】、【化粧品企業における知財戦略と知財管理の在り方,Cosmetic Stage(2019年)】など。

●詳細

Ⅰ.特許の棚卸しとは
 1.狭義の棚卸しと広義の棚卸し
 2.棚卸しのコスト効果の考え方

Ⅱ.特許の価値評価
 1.価値評価の合目的性
 2.棚卸しのための評価
  1)定量評価
  2)定性評価
 3.評価における留意点

Ⅲ.定性評価の具体的基準
 1.基準設定の考え方
 2.特許的価値の考慮要素
  1)請求項の広さ 2)有効性の高さ
  3)ファミリー特許の状況
  4)被引用数と他社アクション
 3.事業的価値の考慮要素
  1)現在の自社実施の状況
  2)将来の自社実施の見積り
  3)他社事業への影響力
  4)ライセンス許諾状況と可能性
 4.価値の総合評価
  1)現在基点の価値と将来基点の価値
  2)異なる価値の統合

Ⅳ.評価に基づく新価値の創出
 1.重要特許の周辺補強と延命
 2.特許利用範囲の拡大
 3.未利用特許の収益化

Ⅴ.放棄判断の実施体制
 1.判断時期の設定
 2.国内外の判断時期の調整
 3.判断者の設定
  1)特許的価値の評価者
  2)事業的価値の評価者
  3)特許放棄の決定権者
 4.判断者のバイアスの調整
 5.特許網としての判断手法

<習得知識>
1.棚卸しを通じてコストを適正化するための実効的な取り組み方を学べる
2.棚卸しを利用して価値を創出するための具体的なポイントを学べる
3.棚卸しの知見を出願・権利化戦略の高度化につなげる考え方が分かる

<講義概要>
 企業における知財活動には常に費用対効果の視点が求められます。特許費用全体の中でも大きな部分を占める特許維持費用(及び権利化費用)の適正化は、知財部門におけるコスト管理の中心的な課題といえます。これに対処するための特許の棚卸しには、裏付けとなる方針の整合性・納得性と、効率的運用を可能にする合理性が求められます。
 また、特許の棚卸しは、単なるコスト管理を超えて価値を創出する活動でもあります。適切な放棄判断により単位費用当たりの保有特許の価値を高めることは、まずそれ自体が価値の創出に他なりません。加えて、重要特許を含む特許網の補強や、既利用特許の利用範囲の拡大、未利用特許の収益化といった新たな価値の創出もまた、棚卸しに基づいて実現可能となります。さらに、特許ポートフォリオの価値を見極めてその積極的な強化と活用を図る活動は、ある意味で「良い特許とは何か」を探求するプロセスでもあり、その知見を出願・権利化戦略にフィードバックすることで知財活動の高度化も可能となります。
 本講座では、以上の認識を踏まえて、特許の棚卸しの意義と関連する価値評価について概説した上で、主体となる定性評価のための具体的な基準設定の考え方と考慮要素・評価手法について詳述いたします。さらに、積極的な価値創出に向けた取組みを検討した後、特許放棄の的確な判断のための手順と留意点を紹介します。企業の知財マネジメントの方針策定と実践のために、見直しのヒントと新たな気付きを提供できるような内容とします。



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