特許取得の基本知識に加えて、講師の豊富な経験に基づく産学連携活動に重要な共同研究（開発）等における知的財産の取り扱い注意点を解説していきます。

共同研究（開発）実務の勘所　
～産学連携を成功に導くための知財の取扱い～

国立大学法人山口大学 大学研究推進機構　知的財産センター東京所長 佐田 洋一郎先生

1970年 通商産業省入省、その後特許庁出向。1976年より特許庁審査官（土木，建築，事務機器，農水産）を担当。1996年より、特許庁審査部審査長、審判部審判長、審判部部門長を歴任。2004年山口大学教授・研究推進機構知的財産センター長、2014年山口TLO取締役（兼任）で、知財教育並びに特許の取得・活用・移転に従事、現在に至る。大分県ビジネスプラングランプリ審査委員、中国経済産業局「特許等取得活用支援事業」選定委員長、経済産業省「産学連携評価モデル実証事業」審査委員、文科省OPERA、オープンイノベーション事業の審査委員、内閣官房知的財産戦略本部委員などを歴任。

Ⅰ．大学は研究成果の社会還元にいつから熱心になったか
Ⅱ．円滑な社会還元には特許化が不可欠
Ⅲ．研究成果の特許取得に必要な基本知識
１．生い立ちで異なる4種の発明とその扱いの違い
２．特許成立のための基本的要件
３．参考書にも出てこないこれが特許取得のノウハウだ！

Ⅳ．共同研究を成功するために知っておきたい予備知識
１．大きく変わって来た大学の研究体制
２．研究者も求めている共同研究のきっかけ作り
３．企業の皆様に耳寄りな新たな学術指導制度とは
４．共同研究時に起きやすい発明者認定トラブル
５．トラブル回避の研究成果配分の注意点
６．発明誕生に対する企業と大学の認識の違い
７．大学と企業の発明を生み出すプロセスの違い
８．公開論文情報を活用する際の注意点

Ⅴ．産学連携の二つのパターン
１．共同研究（開発）型と研究成果活用（移転）型
２．共同研究成果（共同発明）の知財の取扱いの注意点