このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 知財戦略の構築と社内推進の具体的方法 [講習会詳細] | テックデザイン
※お申込前に「注意事項」をご確認ください

『企業価値向上に資する知財』を実現するには、情勢を的確に分析し、知財戦略を策定し、それに基づき経営部門・開発部門をリードしていくことが求められます。本講座では具体的な進め方をわかりやすく解説します。

 

~プロアクティブな知財活動への移行を実現する~

 

知財戦略の構築と社内推進の具体的方法

 

コード tds20241003k1
ジャンル 知財
形式 対面セミナー(配信あり)
日程/時間 2024年 10月 3日(木) 13:00~17:00
会場

ちよだプラットフォームスクウェア 地下1階 ミーティングルーム002(東京 竹橋/神保町)

配信について 【オンライン配信(Live+録画)】あり ※視聴期間は10日程度
資料(テキスト) 会場受講:当日配布 / オンライン受講:郵送
ご案内事項 本講座はオンライン配信(Live+録画)を実施します。会場でのご受講が難しい場合はオンラインでのご受講をご検討ください(録画配信の開始は開催後3営業日以内。配信期間は10日間程度)。
受講料
(申込プラン)

対面+配信: 36,300円 (消費税込)

配信のみ: 36,300円 (消費税込)

 

●講師

上柳特許事務所 所長 弁理士 元)セイコーエプソン株式会社 知的財産本部長 上柳 雅誉

1975 年諏訪精工舎 ( 現セイコーエプソン株式会社 ) 入社以来、知財業務を担当。当初 10 年間は幅広く知財実務を担当。次の10 年間はライセンス業務(交渉・訴訟・契約等)に専念。95 年に部長(その後本部長)となり退職までの19 年間知財トップとして全社の知財マネジメント(全社知財戦略の立案・推進等)を担当。また 2000 年に役員となり業務執行役員、常務取締役等を歴任し全社経営を担当。2014年退職後、上柳特許事務所を開設。知財戦略に関する講演、コンサルを主として活動中。

●詳細

Ⅰ.企業における知財の役割の変化
 1.研究開発と知財
 2.何故か経営の中心から遠い知財活動
 3.結果としての知財活動から起点としての知財活動へ
 4.企業における知財の役割の変化
 5.コーポレートガバナンスコードの変更
 6.プロアクティブな知財活動の求め

Ⅱ.プロアクティブな知財活動の要件1【道筋の明確化】
 1.知財による企業価値の向上に向けた道筋の明確化
 2.企業における知財戦略の位置づけと種別ならびに構築方法
  1)経営戦略と全社知財戦略
  2)事業(商品)戦略と個別知財戦略
 3.プロアクティブな知財活動のための情勢分析
  1)潮流の先読みと知財戦略
  2)リスクの先読みと備え
  3)情報分析(IPランドスケープ等)
  4)SDGs、ESG、脱炭素等
 4.プロアクティブ知財活動の事例
  1)部品・材料事業で勝つ知財戦略
  2)後発で勝つ知財戦略
  3)プロダクトライフサイクルを先取りした知財戦略
  4)知財ミックス戦略
  5)ビジネスモデルと知財の融合(オープン&クローズ戦略)

Ⅲ.プロアクティブな知財活動の要件2【推進体制のプロアクティブ化】
 1.プロアクティブな知財推進
 2.発明現場でのプロアクティブ知財活動
 3.経営層に対するプロアクティブ知財活動
 4.全社を動かすプロアクティブ知財活動

Ⅳ.知財部門内のプロアクティブ化
 1.リアクティブからプロアクティブへの意識改革
 2.スキル重視の職人集団からの脱却
 3.知財スタッフに求められる能力の変化
  ・組織を動かすスキル
  ・外部専門家を使いこなすスキル
  ・契約マネジメント力の強化等
 4.知財部門の役割の再定義

Ⅳ.まとめ
  ・コーポレートガバナンスコードの変更への対応

《習得できること》
●プロアクティブ知財活動の内容
●プロアクティブな知財活動を行うための知財戦略の構築法
●プロアクティブ知財活動の実践、社内推進の留意点
●コーポレートガバナンスコードの変更と対応

《プロアクティブな知財活動とは》
自社の将来像や種々の環境変化を可能な限り先取りし、知財がどのように企業の持続的な成長や企業価値の向上に貢献するかの道筋を明らかにしたうえで、知財部門が中心となって全社を巻き込む取り組みです。

《講義概要》
 近年、知財を経営レベルで活用することが求められています。それに応えるには、プロアクティブな知財活動が必要です。
 本講座では、目の前の権利化・他社対応に終始する知財活動からプロアクティブな知財活動に移行できるよう、必要となる知財戦略の構築方法や知財が全社をリードする推進方法を分かりやすく解説します。更にできるだけ個別の状況に対応できるように、各企業、各事業の事業環境、事業形態や知財環境をふまえた具体的な対応についても言及します。



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