製法特許に関する的確な特許実務と特許戦略 [講習会詳細]

※お申込前に「注意事項」をご確認ください

工場の自動化やAIの導入など、日本国内では徐々に製品製造の製法が変わりつつあります。製法についても知財戦略は必要となり、特許出願や、取得した特許をどう活用するかは重要となります。本講座では製法特許に焦点をあて、効果的な特許活用の考え方を紹介します。

製法特許に関する的確な特許実務と特許戦略

コード	tds20260525z1
ジャンル	知財
形式	オンラインセミナー（Live配信）
日程／時間	2026年 5月 25日(月)　13:00～17:00
配信について	見逃し配信あり（視聴期間は10日程度）当日の受講が難しい場合は見逃し配信をご利用ください。
資料（テキスト）	電子ファイルをダウンロード
受講料 (申込プラン)	早割価格（PDFテキスト）: 29,040円 (消費税込) ※3月13日までの申込

製法特許に関する的確な特許実務と特許戦略

●講師

日本大学大学院　教授（弁理士）加藤浩氏

1990年から2009年まで特許庁審査官・審判官を務め、現在は主に知的財産法、特許法、特許審査、特許実務の職務に従事している。知的財産大学院協議会・会長、大学技術移転協議会・理事、日本知財学会、工業所有権法学会に所属。

●詳細

Ⅰ．製法特許の重要性
　1. 製法特許の重要性の高まり
　2. 製法特許と生産性の関係（人工知能の進化）
　3. 製法特許と製造受託企業（EMS）の動向
　4. 特許出願とノウハウの判断基準

Ⅱ．製法発明の特許出願
　1. 製法発明の認定
　2. 製法発明の特許クレームの書き方
　3. 製法発明の明細書の書き方
　4. 製法発明の特許クレームの作成演習（ケーススタディ）

Ⅲ．製法発明の特許調査
　1. 製法発明の特許調査の課題
　2. 製法発明の検索式の作り方
　3. 人工知能による品質管理の取り扱い
　4. 製法発明の特許調査の実演（ケーススタディ）

Ⅳ．製法特許の特許審査
　1. 新規性、進歩性、記載要件の判断基準
　2. プロダクト・バイ・プロセスの活用方法
　3. 拒絶理由への対応方法
　4. 最近の裁判例（審決取消訴訟）からの教訓

Ⅴ．製法特許の権利範囲
　1. 製法特許のクレーム解釈（リーチスルー・クレームの注意点）
　2. 生産方法の推定規定（特許法104条）の留意点
　3. 権利侵害の立証方法（査証制度の利用方法）
　4. 最近の裁判例（特許侵害訴訟）からの教訓
　
Ⅵ．製法特許の活用方法
　1. 製法発明に関する最近の登録特許の分析
　2. 諸外国の登録特許の事例との比較（米国、欧州、中国など）
　3. 事例を踏まえた最適な明細書・クレームの提案
　4. 製法特許の特許戦略の構築に向けて

＜習得知識＞
　１．製法特許の重要性について認識し、出願動向について把握する。
　２．製法発明の特許出願書類について理解し、適切に出願書類を作成する方法を習得する。
　３．製法特許の特許調査、特許審査について理解し、そのための実務について習得する。
　４．製法特許の権利範囲について理解し、裁判例や登録事例の最近の傾向について把握する。

＜講義概容＞
　近年、各種製品の製造コストが増加する中、企業活動において、製造プロセスの改善や生産性の向上への関心が高まっています。また、人工知能の進化と普及が推進される中、製法発明に関する技術も進展し、関連する特許出願も増加する傾向にあります。製造方法に特化したビジネスを展開する製造受託企業（EMS）も普及する傾向にあります。
このような製法発明について実用化を推進するためには、特許戦略の構築が必要不可欠です。すなわち、特許出願の動向を把握したうえで、どのような特許を取得し、どのように活用するかが重要な課題です。とくに、広くて強い特許を取得することが重要であり、その結果、製法発明を事業活動に最大限に活かすことができます。
　本講演では、このような視点から、製法特許の最近の傾向と特徴について整理したうえで、製法特許の効果的な活用に向けた特許実務と特許戦略について説明します。

ページTOPへ