このサイトではJavaScriptを使用しています。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてからお使いください。 事例増強 共同研究/開発のトラブル防止策&解決策 [講習会詳細] | テックデザイン
※お申込前に「注意事項」をご確認ください

企業間・産学連携の共同研究/開発における、利益最大化とリスク最小化を実現する契約実務とトラブル解決策を、他では聴けない失敗事例および成功事例を交えて解説。
さらに、産学連携における新たな争点や最新動向も紹介。

 

事例増強 共同研究/開発のトラブル防止策&解決策

 

~不実施補償や発明の帰属、技術流出などに対処した契約書の書き方~

コード tds20251211k1
ジャンル 知財
形式 オンラインセミナー(Live配信)
日程/時間 2025年 12月 11日(木) 14:00~17:00
配信について 見逃し配信あり(視聴期間は10日程度)
当日の受講が難しい場合は見逃し配信をご利用ください。
資料(テキスト) PDFデータのダウンロード
受講料
(申込プラン)

早期申込割引価格: 19,360円 (消費税込) ※10/11までにお申込の場合

通常価格: 24,200円 (消費税込)

 

●講師

よろず知財戦略コンサルティング 代表、医学博士(元 大王製紙株式会社 知的財産部長) 萬 秀憲

花王(株)にて商品開発研究に従事(入浴剤バブ等を開発)、東京研究所室長、栃木研究所室長を務める。1999年 大王製紙(株)入社、 家庭紙開発部長、2005年よりH&PC事業部知的財産部長、執行役員、参与を歴任し2020年1月に退職。大王製紙(株)に入社当初は年間35件の特許出願数だったのを、様々な施策を行い、5年目には335件まで大幅に増やし、特許登録件数も年間300件以上となった活動を主導した実績がある。2020年4月より現職にて、延べ 十数社への知財戦略等のコンサルティング業務やセミナー講師など多岐に活躍。2021 年より知財 AI 活用研究会へ参加し、生成AIを含むAIの知財業務への活用を研究。

<萬先生の申込受付中の講座>
【7/11 知財担当者のためのコミュニケーションスキル】
【9/18 特許出願の数と質の向上につながる発明発掘ノウハウ】
【10/30 経営層・事業部に評価される知財戦略の策定と活動のやり方・見せ方】
【12/11 事例増強 共同研究/開発のトラブル防止策&解決策】

<萬先生のオンデマンド講座>
よろず先生の本当に役立つ知財講座 技術者コース(全5講座)

●詳細

Ⅰ.はじめに
 1.近年、共同研究契約の重要性が増している
 2.産学連携体制モデルの変化 ~組織vs組織へ~
 3.共同研究/開発は成功の確率が低いプロジェクト
 4.共同研究/開発の構図

Ⅱ. 民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約における
チェックポイントとトラブル未然防止策の基礎
 1.共同研究/開発の着手前に十分検討しておくべきこと 
 2.共同研究/開発契約書の一般的構成と留意点及びその実例
 3.トラブル事例紹介
  (1)契約書がなかったため自社技術流出してしまった例 
  (2)安易に特許を共有化してしまい第三者への実施許諾に横槍が入った例
  (3)ノウハウを特定せず提供してしまったため特許の持分が不利になった例 
  (4)相手方他部門でノウハウが利用されてしまった例
  (5)サンプルが流出してノウハウまで解析されてしまった例 
  (6)相手先の技術者が退職しライバル会社に転職してしまった例
  (7)相手の分まで費用を負担せざるを得なくなった例 
  (8)自社の独自技術開発にもかかわらず共同研究開発関連の共有になった例
  (9)研究成果を相手先に勝手に特許出願されてしまった例
  (10)顧客から特許保証を要求された例
  (11)顧客から特許リストを要求された例
  (12)顧客から代替品購入を要求された例
  (13)顧客の秘密は厳守するが自社の秘密は守られないという秘密保持契約の例
  (14)ほとんど自社で研究するのに成果は取引先だけに無償で帰属の例
  (15)特許権の 1/2 を無償譲渡させられた例
  (16)一方的に無償ライセンスさせられた例
  (17)成果物の定義、ノウハウの定義で揉めた例
  (18)ライセンスした特許から派生した改良発明の実施で揉めた例
  (19)工場見学をさせる上での注意点
 4.大学の契約書雛形の多様化の現状
 5.大学・企業間の契約交渉が難航する課題に関する事例紹介
 6.民間企業間の共同研究・開発での注意事項
  (1) 競合する企業同士の連携の場合
  (2) 連携する企業間の場合(材料等中間製品メーカーと最終製品メーカー)
  (3) 得意技術の相互利用を目的とする連携の場合

Ⅲ. 大学・企業間、民間企業間の共同開発契約における
トラブルと解決策に関する事例研究
 1.大学・企業間の共同開発に関する事例研究A
  (1)大学教員と企業開発研究者の出会い
  (2)秘密保持契約書の締結
  (3)共同開発テーマの創出
  (4)難航した共同研究契約(半年間のストップ)
  (5)問題先送りの共同研究契約書の締結
  (6)特許出願のネタ誕生
  (7)特許共同出願契約書の締結
  (8)難航する商品化
  (9)共同開発商品の上市
 2.大学・企業間の共同開発に関する事例研究B
  (1)大学教員と企業開発研究者の出会い
  (2)学術指導契約書の締結
  (3)共同研究契約書の締結
  (4)特許共同出願契約書の締結
  (5)共同開発商品の上市
 3.民間企業間の共同開発に関する事例研究A
  (1)A社がB社に開発テーマを提示
  (2)B社がA社にアイデアを提示
  (3)A社が共同開発契約書案を提示
  (4)B社が修正案を提示
  (5)協議の末、共同開発契約書を締結
  (6)共同開発難航
  (7)B社単独特許出願が公開
  (8)A社がB社に抗議
  (9)協議のうえ、トラブル解消
 4.民間企業間の共同開発に関する事例研究B
  (1)順調に共同開発契約書締結
  (2)共同開発は順調に成果を得、共同で特許出願
  (3)商品化は難航
  (4)トラブル発生
  (5)延々と続く協議
  (6)やっとトラブル解消

<講義概要>
 オープンイノベーションを志向した共同研究/開発を成功させるためには、共同開発を実施する前に関係者を含めてお互いの立場の違いを十分認識しておくことが必須です。また、契約実務においては、お互いの立場の違いを十分認識したうえで、当事者各々が利益の最大化、リスクの最小化を達成するように工夫し、バランスをどうとるかがポイントです。
 本講座では、民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約におけるチェックポイントとトラブル未然防止策の基礎を学習したうえで、大学・企業間の共同開発に関する事例研究、民間企業間の共同開発に関する事例研究を通じて、実践的な解決策(バランスのとり方やリスク回避法など)を学びます。
 研究開発活動にどのように知財戦略を活用したら良いのかと迷っている研究者・技術者や、研究開発部門への効果的な知財戦略の展開に悩んでいる知財担当者にお勧めの講習会です。



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