企業間・産学連携の共同研究／開発における、利益最大化とリスク最小化を実現する契約実務とトラブル解決策を、他では聴けない失敗事例および成功事例を交えて解説。さらに、産学連携における新たな争点や最新動向も紹介。

事例増強　共同研究/開発のトラブル防止策＆解決策

～不実施補償や発明の帰属、技術流出などに対処した契約書の書き方～

よろず知財戦略コンサルティング 代表、医学博士（元 大王製紙株式会社 知的財産部長） 萬 秀憲氏

人間味あふれるアプローチが魅力の講師です。講義は、難しい法律用語を使わず、豊富な経験に裏打ちされた知見・ノウハウを、現場目線で分かりやすく解説されます。また、成功事例だけでなく、他では聞けないトライ＆エラーの失敗事例も交えた内容となっており、受講者はリアルで実践的な学びを得ることができます。さらに、企業への知財戦略コンサルティングや数々の研究会への参画を通じて新たな知見をアップデートし続けており、少人数の知財部を抱える企業の課題や知財業務へのAI活用についても、実践的な解決策を提供し、講義内容に反映されています。

【略歴】花王（株）にて商品開発研究に従事(入浴剤バブ等を開発)、東京研究所室長、栃木研究所室長を務める。1999年 大王製紙（株）入社、 家庭紙開発部長、2005年よりH&PC事業部知的財産部長、執行役員、参与を歴任し2020年1月に退職。大王製紙（株）に入社当初は年間35件の特許出願数だったのを、様々な施策を行い、5年目には335件まで大幅に増やし、特許登録件数も年間300件以上となった活動を主導した実績がある。2020年4月より現職にて、延べ 十数社への知財戦略等のコンサルティング業務やセミナー講師など多岐に活躍。2021 年より知財 AI 活用研究会へ参加し、生成AIを含むAIの知財業務への活用を研究。

Ⅰ．はじめに
　１．近年、共同研究契約の重要性が増している
　２．産学連携体制モデルの変化　～組織vs組織へ～
　３．共同研究/開発は成功の確率が低いプロジェクト
　４．共同研究/開発の構図

Ⅱ. 民間企業間、大学・企業間の共同研究/開発契約における
チェックポイントとトラブル未然防止策の基礎
　1.共同研究/開発の着手前に十分検討しておくべきこと　
　2.共同研究/開発契約書の一般的構成と留意点及びその実例
　3.トラブル事例紹介
　　(1)契約書がなかったため自社技術流出してしまった例　
　　(2)安易に特許を共有化してしまい第三者への実施許諾に横槍が入った例
　　(3)ノウハウを特定せず提供してしまったため特許の持分が不利になった例　
　　(4)相手方他部門でノウハウが利用されてしまった例
　　(5)サンプルが流出してノウハウまで解析されてしまった例　
　　(6)相手先の技術者が退職しライバル会社に転職してしまった例
　　(7)相手の分まで費用を負担せざるを得なくなった例　
　　(8)自社の独自技術開発にもかかわらず共同研究開発関連の共有になった例
　　(9)研究成果を相手先に勝手に特許出願されてしまった例
　　(10)顧客から特許保証を要求された例
　　(11)顧客から特許リストを要求された例
　　(12)顧客から代替品購入を要求された例
　　(13)顧客の秘密は厳守するが自社の秘密は守られないという秘密保持契約の例
　　(14)ほとんど自社で研究するのに成果は取引先だけに無償で帰属の例
　　(15)特許権の 1/2 を無償譲渡させられた例
　　(16)一方的に無償ライセンスさせられた例
　　(17)成果物の定義、ノウハウの定義で揉めた例
　　(18)ライセンスした特許から派生した改良発明の実施で揉めた例
　　(19)工場見学をさせる上での注意点
　4.大学の契約書雛形の多様化の現状
　5.大学・企業間の契約交渉が難航する課題に関する事例紹介
　６．民間企業間の共同研究･開発での注意事項
　　(1) 競合する企業同士の連携の場合
　　(2) 連携する企業間の場合（材料等中間製品メーカーと最終製品メーカー）
　　(3) 得意技術の相互利用を目的とする連携の場合

Ⅲ. 大学・企業間、民間企業間の共同開発契約における
トラブルと解決策に関する事例研究
　1.大学・企業間の共同開発に関する事例研究A
　　(1)大学教員と企業開発研究者の出会い
　　(2)秘密保持契約書の締結
　　(3)共同開発テーマの創出
　　(4)難航した共同研究契約(半年間のストップ)
　　(5)問題先送りの共同研究契約書の締結
　　(6)特許出願のネタ誕生
　　(7)特許共同出願契約書の締結
　　(8)難航する商品化
　　(9)共同開発商品の上市
　2.大学・企業間の共同開発に関する事例研究B
　　(1)大学教員と企業開発研究者の出会い
　　(2)学術指導契約書の締結
　　(3)共同研究契約書の締結
　　(4)特許共同出願契約書の締結
　　(5)共同開発商品の上市
　3.民間企業間の共同開発に関する事例研究A
　　(1)A社がB社に開発テーマを提示
　　(2)B社がA社にアイデアを提示
　　(3)A社が共同開発契約書案を提示
　　(4)B社が修正案を提示
　　(5)協議の末、共同開発契約書を締結
　　(6)共同開発難航
　　(7)B社単独特許出願が公開
　　(8)A社がB社に抗議
　　(9)協議のうえ、トラブル解消
　4.民間企業間の共同開発に関する事例研究B
　　(1)順調に共同開発契約書締結
　　(2)共同開発は順調に成果を得、共同で特許出願
　　(3)商品化は難航
　　(4)トラブル発生
　　(5)延々と続く協議
　　(6)やっとトラブル解消